茨木のＮＰＯ「エスユース」 正力厚生会が助成

小児がんを経験した若者らでつくるＮＰＯ法人「エスユース」（大阪・茨木市）が、公益財団法人正力厚生会の２０１２年度がん患者団体助成事業の助成対象に選ばれた。

エスユースは助成金を、８月１１、１２両日に大阪市北区で開く交流会に充てる予定。代表の四天王寺大学２年久米昂佑さん（２０）（千早赤阪村）は「小児がんを経験した人は少なく、孤独に感じることもある。仲間が集い、後遺症や悩みを話し合って前向きになれるようにしたい」と話している。

久米さんは、中学３年生の時に激しい頭痛で倒れ、病院で脳腫瘍と診断された。入院し、摘出手術や放射線治療を受け、自宅での療養を経て、１年遅れで高校に入学。しかし、半身まひや目の焦点が合わないなどの後遺症があり、ふさぎ込むこともあった。

小児がんで子どもを亡くした親たちでつくるＮＰＯ法人「エスビューロー」（兵庫県芦屋市）を医師に紹介され、０９年にイベントに参加。同じ境遇の仲間と知り合い、「苦しんでいるのは自分だけじゃない」と知って気持ちが楽になった。エスビューローがインターネットのテレビ会議システムを使って運営する「ネットでｅクラス」で学ぶようになった。

昨年８月には、吹田市内で開かれた１泊２日の「サマースクール」に参加。参加者たちが食事をみんなで作ったり、夜に語り合ったりし、その後、エスユースを結成した。今年は、エスユースが主体となってサマースクールを運営しようと、正力厚生会の助成金を申請。小児がんを経験した約３０人の小中学生らが模擬店や座談会を開くという。

エスユースには家族を小児がんで亡くした人らも参加。副代表の安道照子さん（５０）（茨木市）は、００年に５歳だった長男を白血病で失った。「小児がんを経験した若者が復学や進学、就職などで一歩を踏み出すのは大変だが、闘病を経験したことを強みにしてほしい」と語る。

交流会の問い合わせは、エスユース（０７２・６２２・６７３０）。がん患者団体助成事業の応募方法などは、正力厚生会事務局（０３・３２１６・７１２２）へ。

（2012年5月11日 読売新聞）

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小児がんほど臨床の場で心を痛めるものはない。

通常のがん患者と接するときも初診であったときから日に日に抗がん剤などの副作用により変わっていく姿を見るのは心を痛める。

それが子供ならなおさらのことだ。

しかし、小児がんで最も辛いのは医師や看護師など医療従事者ではなく親なのである。

つい何日か前までは元気でいた自分の子供が突然「がん」と宣告され病院に入院し腕からは理解しがたい薬が子供の体内へと流れているのである。

小児がんという現実を受け入れることができない親だっているのが現実だ。

また、学校から離れ病院で健康な子供と異なる生活を送ることになり回復したときも友達が少なく自宅からあまり外出しないという病後の問題も小児がんにはある。

そんなことも、この小児がん患者だけの合宿を通じて少しは改善の方向へ向かうのではないだろうか。

同じ境遇の人間でなくては話せないことも多々あると思う。

これは小児がんで子供を亡くした親だけで作る「エスビューロ」でも同じことが言えるのではないだろうか。

同じ境遇同士、分かり合うことが医療の現場だけでなく日常生活でも必要となってくる。

小児がんの患者さん・ご家族の皆様には大変だろうと思うが完治すると信じて最後まで治療を諦めないでほしい。

妊婦の栄養状態と、生まれた子の生活習慣病のなりやすさとの関係を検証するため、妊婦２００人を対象とする世界的にも珍しい調査を国立国際医療研究センターと早稲田大学総合研究機構が今月から始める。

ダイエットなどによるやせた妊婦と低出生体重児の増加が背景にあり、子どもが成人するまでを調査する。

生活習慣病は誕生後の生活習慣だけでなく、母親のおなかの中にいるときから１歳のころまでに形成される体質が発症に関わっているという新学説が注目されている。

研究チームは、この幼いときの体質が妊婦の栄養状態にどう影響されるかを調べる。同センターに通院する妊婦などを対象に、出産までに３回の血液を採取。栄養状態に関係する血中のアミノ酸のほか、胎児の発育に影響を与える葉酸やビタミンなどを測定する。食生活アンケートも行う。

（2012年5月10日 読売新聞）

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生活習慣病とは現代の日本人が乗り越えなければいけない大きな問題である。

※生活習慣病・・・糖尿病・高血圧・メタボリックシンドロームなど。

いままで生活習慣病は生活習慣が関与し発症するといわれていた。

しかし、それとは別に生活習慣病になる因子があるということを研究されている。

成人になってからの生活習慣以外で生活習慣病になるとは思わなかった。

この研究結果が証明されれば、今後の生活習慣病対策を充分とることができるだろう。

ここで問題となるのが、母親である。

（ダイエットなどを妊娠中に行いたくなる気持ちは男子としてはよくわからないが、女性はダイエットしたくなるものなのだろうか？）

このことが証明されたとき、産婦人科医は妊婦に対してダイエットを行わないようにと警告しなければならなくなる。

今はダイエットしないだろう、などという気持ちで医療人は警告していないが生活習慣病が絡んでくると話は別になる。

ダイエット以外に、喫煙・飲酒なども生活習慣病の原因因子といわれている。

喫煙者と非喫煙者では発症リスクが１．９２倍と差が大きいため生活習慣病対策としては、喫煙をしないことが一番有効的とされてきている。

長崎大学病院（長崎市坂本１）は７日、救急現場に医師や看護師を派遣する県内初の「ドクターカー」の運用を始めた。病院からおおむね半径５キロ・メートル圏内の長崎市や長与、時津両町に出動する。

困難に立ち向かった幕末の志士、坂本龍馬にちなみ「龍馬」と命名し、普通車に無線や非常灯、人工呼吸器などを備えた。田崎修・救命救急センター長によると、市消防局の要請を受けて、医師２人、看護師１人、研修医らを乗せて救急現場に向かう。救急救命士だけではできない気管挿管や薬剤投与などの医療行為を迅速に行うことで救命率の向上が期待できるという。

市消防局によると、２０１１年の救急要請は２万２２３４件。河野茂病院長は「迅速な処置で後遺症の軽減も期待できる」と話した。

（2012年5月8日 読売新聞）

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救急外科を初めとする救急医療の現場にて迅速な治療を求められるようになり、救急医療の質は確実に向上しているのではないだろうか。

救急外来・夜間救急は研修医時代に誰しもが経験することである。

通常勤務後、当直に入り夜間巡回・夜間外来・救急車受け入れなどをすることもよくあった。

まぁ、昔は若かったのだがな・・・笑

救急車を受け入れるときにはいつでも緊張した。

あの電話が鳴ったときの緊張は今でも忘れることはできない。

受け入れてもとき既に遅しということもしばしば。

そのとき、充分な医療を提供できなかった自分よりも、充分な治療が出来なかったことに後悔する。

もう有名になってしまったが「ドクターヘリ」が登場したときに医師として嬉しかったことはいうまでもない。

ドクターヘリには過去一度だけ搭乗したことがある。

登山客が崖から落下し、胸を強打。結局、心筋梗塞を起こし死去してしまった。

ドクターヘリを使用しても亡くなるのかという、とてつもない虚無感に襲われた。

やはり、人の命を救うのは人なのだと改めて思うことも増えた。

救急車が到着してからも受け入れ病院を探すのに時間がかかるといった問題が数年前に取り上げられた。

１１９番に電話したら、病院ごと来てくれるドクターカーは斬新なものだろう。

目薬に劇薬を混ぜるなどし、交際相手の双子の男児（５）に視覚障害を負わせたとして、傷害罪に問われた福島県白河市旗宿、元運転手伊藤保被告（４８）の論告求刑公判が２日、福島地裁郡山支部であり、検察側は懲役１０年を求刑した。

判決は６月６日。論告で、検察側は、全治不明の視覚障害を負わせたことについて「眼球はただれ、（目薬を）点眼した後に、目からこぼれた液体で衣服に穴が開いたことなどを考えれば、苦痛は耐えがたいほど大きい」とし、「残酷かつ悪質で結果も重大」と断罪した。

犯行態様についても「極めてゆがんだ動機で、危険な犯行」とし、「母親の愛情を巧みに利用するなど、他に類を見ないほど卑劣かつ残酷な犯行」と述べた。

弁護側は事実関係に争いはなく、「本人なりに反省の言葉を口にしている」と情状酌量を求め、結審した。

（2012年5月3日 読売新聞）

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このニュースが報道された当初、行き場のない怒りに襲われたのを覚えている。

医師という立場ではなくヒトの立場でだ。

いつからか、人間はこうも崩れてきたのだと思う。

物を使うようになり、人間には変な欲求が生まれた。

他人よりも優れたいヒトもいるし、バカにするようにもなってきた。

医師だから地位が高いとかはなく、私は自ら医師になりたいと思い必死に勉強し医師免許を取得した。

自分で進んでこの職業に就いているのだから、個人的には「先生」などという大それた名称をつけないでほしいと思っている。

さて本題に。

子供の目が見えなくなるということがどういうことなのかと言われれば、誰も経験したことがないので何もいえないだろう。

私自身、目は見えているし犯人も目は見えているのだ。

なので、ここでは最新の視覚障害者の社会復帰情報をお知らせしたいと思う。

近年の研究により、舌の上にセンサーを装着しそのセンサーが受信した情報を脳に送ると真っ暗な世界に物の形だけが浮かびあがるといわれている。

このセンサーの精度を高くすると、物に色をつけることも、物との距離を測ることも可能になってくるのではないだろうか。

これからは医療の分野として、障害を抱える人の社会復帰を後押しできるようになれば幸いだと思う。

海外に渡り他人の卵子提供を受ける日本人が増えているなか、タイへの渡航が２０１１年は２００人を超え、年間２０人程度だった０９年までに比べ急増していることが読売新聞の取材でわかった。

米国より安価で近いうえ、韓国で規制が厳しくなったことが背景とみられる。一方、日本人がタイに渡航して卵子を提供するケースも１１年に少なくとも６２人いたことが判明。タイを舞台に日本人同士を仲介する「卵子提供ビジネス」の構図が浮かび上がった。

読売新聞が、タイ・バンコクで卵子提供を手がける主要な医療機関や仲介業者を現地で取材した。その結果、０７～０９年に卵子提供を受けた日本人は毎年約２０人だったのが、１０年は１３３人、１１年は２３１人と、１０年を境に急増していた。

１回の費用は１００万～３００万円程度で、２５０万～６００万円程度する米国に比べ安い。医療レベルは「手がける医師の多くは米国の大学で学んでおり、遜色ない」（ソンブーン・タイ王立産科婦人科学会長）。同学会の調査で、タイ国内で１０年に行われた体外受精は外国人も含め５１６４人。「うち１０％程度が卵子提供だろう」と同会長は話す。

安価で近いという意味では従来、韓国が主な渡航先だったが、卵子の実費売買についての規制が強まり、複数の仲介業者がタイに移ったという。

卵子の提供者は、タイ人の女性のほか、仲介業者がインターネットなどで日本人を募集。取材に応じた主要な３業者だけでも１０年に１５人、１１年には６２人の日本人女性がタイに渡り、卵子提供者になっていた。

仲介業者によると、トラブルを防ぐため、卵子提供を受ける女性に、卵子提供者に直接会わせたり名前を知らせたりすることはない、としている。

タイには卵子提供を規制する法律はなく、医師会の指針で、謝礼金の伴った卵子提供を禁じている。ただし罰則規定はなく、日本人提供者には６０万～７０万円が相場とされる。タイ政府は１１年から、謝礼を罰則で禁じる法案の審議を始めた。

（2012年5月2日 読売新聞）

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卵子提供ビジネスがついに深刻化してきた。

自分がまだ医学生と呼ばれていた学生時代は医療倫理の授業で取り上げられてはいなく、ディスカッションをメインとした授業で取り上げられていた。

このとき同級生が「卵子提供ビジネスは人の命でお金を儲ける姑息なものだ」と言っていたのを思い出す。

しかし、卵子提供ビジネスに最後の願いを託しタイへ渡航する人がいることも事実である。

現代の医療では不妊治療を望む人が全員望みどおりに子供を産むことのできる体になるかと言ったらそうではない。

現代の医療に限界がある今、卵子提供だけでも望む人が増えているのである。

卵子提供のメイン国といえばアメリカである。

しかし、アメリカよりも安価なのがタイである。

私も２０１２年になり、日本人がタイへ渡航し自分の子供を授かろうとするようになるとは想像もつかなかった。

もちろん私の同級生も同じだろう。

同窓会をすれば中には子供が出来ないと相談をされることがある。

芸能人の高田延彦さんの子供は実の子供として国から認められなかった。

法整備も必要不可欠となってくるだろう。

少子化を食い止めるためにも、いつの日か日本国内で、確実な不妊治療が行えるように産婦人系の学者や博士たちに期待をしたいと思う。

福島県が全県民を対象に実施している健康管理調査の検討委員会が２６日、福島市内で開かれた。１８歳以下が対象の甲状腺検査の途中経過が報告され、いずれも「おおむね安心できる結果」であることが報告された。

甲状腺検査は、３月末までに、南相馬市や浪江町などの３万８１１４人に実施。うち３万７９２８人（９９・５％）がしこりなどが見つからなかったり、問題ないほど微小だったりした「Ａ判定」だった。小さなしこりが見つかった「Ｂ判定」は１８６人（０・５％）いたが、すぐに治療が必要なほどの異常がある「Ｃ判定」はゼロだった。Ｂ判定の人については現在、念のため二次検査が行われている。これまでのところ、甲状腺がんを疑われる人はいなかったという。

県は県外の医療機関に協力を求め、５月以降、県外避難者も現地で検査が受けられるようにする方針。

（2012年4月28日 読売新聞）

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福島原発が壊滅状態になってからもう１年以上経過している。

外部被爆検査は震災後すぐに行われていたが、内部検査（ここでは病理検査）については未だ完璧に行われていないのが現状だ。

甲状腺とは人間の体温調節を行う場所で、甲状腺に異常がでると歌手の絢香さんが発症した「バセドウ病」という病気になる。

一時期、週刊誌で「甲状腺ガン発症か？」などといった記事が流れた。

当時、原因不明の腫瘍が甲状腺周辺に隆起しているのを医師が確認したというのだ。

放射能の影響かと騒がれていたが正式な検査結果はわからず報道は次第に薄くなっていった。

医師の立場から言わせてもらうと、福島原発周辺の放射能は人間が住むことのできるレベルまで回復するのにあと２世代くらいは時間が必要である。

しかし、福島県以外の日本国民ではあと２０年もすれば今までと変わらない生活に戻れるのである。

ここでキーになるものが２０年だ。

２０年も放射能を浴び続けなければいけないのか。

２０年浴びつつけたらガンを発症するではないか？

そこの問題については医師としても未知数なので答えられない。

いまだに日本国において放射能がここまで広範囲に漏れたことがないからだ。

この未曾有の災害を切り抜けるためには人間が知恵を絞り続けなければいけないのだ。

骨の減少を抑えると同時に成長させるたんぱく質を、東京医科歯科大学の高柳広教授らが初めて突き止めた。

骨粗しょう症の治療や診断につながる成果として注目される。

健康な骨は、骨を減らす破骨細胞と、骨を増やす骨芽細胞の働きでバランスが取れている。骨粗しょう症は、何らかの原因で骨の減少量の方が多くなった状態。治療薬は、破骨細胞の働きを抑えるものが中心だが、骨芽細胞の働きも損なわれる性質があるため、大きな効果は望めなかった。

高柳教授らは、骨芽細胞が分泌するたんぱく質を分析し、破骨細胞の働きを抑え骨芽細胞の成長も促進する物質として、セマフォリン３Ａ（セマ３Ａ）を見つけた。

これを、正常なマウスに、体重１キロ・グラムあたり１ミリ・グラムの割合で週１回４週間にわたり静脈注射したところ、骨の密度が１・５倍になった。骨芽細胞は３～４割増え、逆に破骨細胞数は約２割減った。

（2012年4月23日 読売新聞）

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誰しも高齢とともに発症する疾患が白内障と骨粗しょう症ではないだろうか。

白内障は目の水晶体と呼ばれるレンズのようなもの（医療知識がない人は映画の映写機を思い浮かべるとよい）が白くにごり視界が擦りガラス越しに見たようになってしまうものだ。

骨粗しょう症は骨密度の低下により骨が折れやすくなるというものである。

今回、東京医科歯科大学の研究結果は今後さらに増加するといわれる高齢者を支えるのに有効的だと思う。

高齢化社会の全盛期を迎えるにあたり今の日本医療が整えなければならない問題が整形外科・歯科・内科の３つである。

そして、どの科も診療することが出来る総合医師も必要となってくるだろう。

さらには保険料の体制も整えなくてはならない。

３ヶ月以上の入院は病院へ利益が出ないため入院継続を拒絶する病院が多いという。

その際の在宅医療を支えるスタッフも足りないのが今の日本の問題点である。

歯科医においては開業するだけでなく、歯科の総合病院を建設しそこで歯科の専門的な治療・在宅医療を進めていくべきである。

また、個人的な見解だが歯科医師会が提唱している「８０２０運動」（８０歳で自分の歯を２０本保とうという意味）は高齢者社会に適しているのか疑問符を投じる。

健康な８０歳は問題ないが寝たきりの８０歳に歯を２０本生やしていたら歯周病菌が大量に増殖し誤嚥性肺炎を起こす原因因子となりかねないからだ。

話がそれたが、今後もこのような研究結果が報告されれば医師も患者も安心できる社会になるのではないかと思う。

横浜市西区のマンションの一室で２０日、同区の無職男性（２６）が「脱法ハーブ」とみられる植物片を吸引後に死亡した。男性が吸引した植物片は、男性の友人（２６）が数日前に同区内のハーブ店で購入したものだった。同店の従業員は読売新聞の取材に対し、「使い方は本人に任せており、健康被害についてはわからない」と語った。

このハーブ店は、横浜駅近くの繁華街にある雑居ビルに入り、店内には様々な銘柄のハーブやアロマオイルが並べられている。

同店の女性従業員によると、店には２０～５０歳代までの客が１日に約１００人訪れることもあるという。従業員は「最近は規制が厳しくなり、お客に吸引方法などを聞かれても香りを楽しんでくださいとしか答えない」と話した。

県によると、脱法ハーブの販売店は県内で１６店舗が確認されているが、インターネットでも売られ、開店に許可が必要ないため、実態を把握しにくいという。

愛知県内では今年２月、脱法ハーブを吸引したとみられる２０歳代の男性が死亡しており、県薬務課は「安易な吸引は絶対に避けてほしい」と呼びかけている。

（2012年4月21日 読売新聞）

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脱法ハーブが世に出回っているということは大問題である。

芸能界と薬物のつながりが報道されてきて以来、一般の私たちでも薬物が近い存在にありつつあるのは事実ではないだろうか。

今まで、水面下でしか行われていなかった脱法ハーブを初めとする薬物は２１世紀になると平然と店構えをしているのだ。

しかも、県に届出をしなくても良いというのだから大変である。

今日すれ違った人の中にも常習犯がいるかもしれない。

規制が厳しくなったというものの、この手の業者は様々な手を考えている。

脱法ハーブなどは中枢神経系を破壊し、人間が本来持っている感覚を麻痺させる。

すると、痛みを感じなくなったり理性を失うために人は自分が元気になったり、気分がハイになるのである。

これらを使用し続けていると、依存性が高まりやめられなくなる。

その負の連鎖に入ってしまうともう抜けだすことは容易ではない。

いつの時代でもそうだが、このようなものに手を出したり興味本位で使用してみる人は意思が弱い人間だと思う。

医師として、救急外来にいたころ薬物中毒の患者が運ばれてきたら「医師の仕事」をし、回復したら「人間の仕事」として説教をする。

どうか人間らしい生き方をするためにも変なものには興味を持たないでほしい。

静岡県立総合病院（静岡市）は１８日、２０１１年１月～１２年３月の入院患者延べ１万６８１０人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。第三者による情報の悪用などの被害は確認されていないという。

同病院によると、メモリーには、１１年４月～１２年３月の全入院患者１万６００２人分と、１１年１～３月の循環器内科、心臓血管外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科の４診療科の入院患者８０８人分について、氏名や年齢、病名、手術日、入退院日などが記録されていた。

メモリーは医事課の男性職員の私物で、国への届け出書類の作成を自宅で行うために病院の端末からデータを保存。１０日に病院の執務室でメモリーを使い、翌日に出勤した際に紛失に気づいた。同病院の内規では、私物メモリーへの保存や外部への持ち出しは禁止されている。記者会見で、神原啓文院長は「信頼を裏切る結果となり、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

（2012年4月19日 読売新聞）

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個人情報について我々が気を使うようになって何年たったであろうか。

少し前まではそこまで言う人はいなかったのかもしれないが個人情報保護法などという法律が制定されてからというもの個人情報について我々が考えることが多くなっているのは事実であろう。

医療人にとって個人情報とは個人情報保護法が制定されるずっと前から大切にすべき問題であった。

たとえば患者さんのプライバシーについてだ。患者さんは人には言うことのできない病気を抱えて病院に来院するかもしれない。その病名を平然と第三者に公開するということは、医療人の守秘義務に反することである。
（同じ境遇としては弁護士が代表的であろう・・・。）

今回のニュースについても同じ事が言えるだろう。

大型病院において患者さんの症例は十人十色である。

その患者さんの個人データを紛失したということは知られたくない病気を公開されたことと変わらないのだ。

未だ悪用されていないというにしても、紛失してしまったという事実は覆すことはできない。

全国の他病院も個人情報の取り扱いには充分気をつけて、今後このような事件が起きないようにしてもらいたい。

私も個人情報についてまた考えてみることにしよう。

古座川・明神 ２メートル高い場所「少し安心」

昨年９月の台風１２号による古座川の氾濫で、床上浸水した和歌山県古座川町明神の明神診療所（森田裕司所長）が、約１キロ東の町有地に建てられたプレハブの仮設診療所に移り、１８日から診察を始めた。

診療所は過去にもたびたび浸水被害に遭ったが、台風１２号での水害では天井近くまで浸水し、機器類や電子カルテなどのデータもすべて水没するなど大きな被害を受けた。

３か月後には診察を再開したが、再び浸水被害に遭うのを防ぐため、町が応急措置として、海抜で約２メートル高い町有地に仮移転することを決め、３月から建設を進めていた。

仮設診療所は、プレハブ平屋で延べ約５０平方メートル。診察室とレントゲン室、点滴室などを備える。事業費は約１２００万円で、水没して使えなくなったＸ線撮影装置や内視鏡システムなどの備品も新調した。

この日は、朝から２４人の患者が訪れた。同町直見の岡田美米子さん（８８）は「また浸水しても困るが、ここなら少しは安心です」と話していた。仮設診療所はやや手狭なこともあり、町では今後、３年をめどにさらに高い場所への移設も検討するという。

（2012年4月19日 読売新聞）

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=57611

今現在、被災地といえば福島を初めとする東北地方を思う人がいると思う。

しかし、実際は私たちが忘れているだけで被災地というのはまだまだ沢山存在するのだ。

私もこのニュースを見るまでは和歌山県で台風による被害がでていたことなど忘れていた。

このニュースにおいて一番共感できたのは地元の人の言葉だ。

「この場所なら安心」と言っていたことが胸に響いた。

台風などによる浸水を防ぐために高台に移転させた診療所だが、地元の人にとっては命を繋ぐ場である。

地元の人が静かに自分の最期を迎えることができるようにするのが地域の診療所としての役目であると思う。

私が医師になった理由もこれである。

私の場合、自分の両親が安らかに地元で眠ることを望んでいたので地元に帰ってこれて、かつ自分で経営することができる医師を職業として選択したのだ。

数年前に両親は他界したが、最期の顔を見たときには医師という職業を選択したことを嬉しく思えた。

今回再開した診療所の医師にもそのような思いで仕事に臨んでほしい。

各医療機関にはその医療機関の役割がある。

大型病院は地域全体の医療の中枢としての働き。

地域診療所はその地域全体の定期的な医療機関としての働き。

この診療所も診療所なりの役割を果たしてほしい。